国家統計局が発表したデータによると、1－11月、都市固定資産投資は7兆9312億元（前年同期比26.6％増）、うち国有企業及び国有持株企業への投資が3兆7746億元（同期比17.7％増）であり、不動産開発への投資が1兆6416億元（同期比24.1％増）となった。

投資先の所属を見ると、国の投資プロジェクトは8827億元(同期比29.69％増)で、地方投資プロジェクトは7兆8827億元(同期比26.2％増)となった。

産業別で見ると、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への投資は898億元、3兆4073億元及び4兆4341億元で、昨年より、それぞれ36.8%、26.9%及び26.2%増えた。

業種別に見ると、最大のシェアを占める業種は電力及び熱エネルギーの生産・供給業種 (投資額が6202億元) で、伸び率が最大のは非金属鉱採掘、製造業(同期比36.3%増)であった。

登録資本の種類を見ると、国内企業の投資は7兆295億元(同期比27.2％)、香港・澳門・台湾地域の投資は3670億元(同期比15.9％増)、外国からの投資は4937億元(同期比20.8％)であった。

実行ベースを見ると、実際に投入された都市投資金額は8兆6592億元(同期比28.4％増)で、そのうち国内の貸付は26.6％増、外資は12.9％増、自己の調達資金は29.6％増となった。

｢チャイナネット｣2006年12月15日