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日米代表、6カ国協議について立場を協調

朝鮮半島の核問題を巡る6カ国協議に参加するアメリカ代表団のヒル団長と日本代表団の佐々江賢一郎団長は6日東京で会談を行い、8日に再開する6カ国協議について両国の立場を協調した。

今回の会談は核兵器問題で具体的な行動を取るよう朝鮮側に促すことを目指している。

報道によると、今回の6カ国協議で、日米双方は核兵器の放棄では初期的な段階における措置を確実に実施するよう朝鮮側に促すことにしている。

ヒル団長は当日の記者会見で「8日再開の6カ国協議で朝鮮側は核兵器廃棄での初期段階の措置の実施を保証すると表明し、また数週間内にこれを実施すべきだ」と強調した。

佐々江団長は記者会見で「拉致事件の解決は6カ国協議プロセスの実施では重要な地位にある」と強調した。

伝えられるところによると、安倍首相は6日夜、麻生外相、佐々江団長と会談を行い、今回の6カ国協議で打出す日本側の方針について協議したが、その後の記者会見で安倍首相は、朝鮮の核兵器放棄を促すため、具体的な行動を取る必要があると考えを示したとのことである。

「CRI」より2007/02/08

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