外交部の定例会見で8日、姜瑜報道官が質問に答えた。

――今回の6カ国協議の中心議題は、2005年9月の共同声明の履行方法だと報道されている。しかし日本側は、朝鮮による日本人拉致事件も議題に入れるようこれまで繰り返し求め、朝鮮も澳門（マカオ）の銀行で凍結されている朝鮮関連口座の先行解除を米国に求めてきた。このほか、中国が実施した宇宙実験も議論されるのか。もしこの議題も話し合われるのなら、共同声明の履行にどのような影響をもたらすと考えられるか。

われわれは日朝両国が6カ国協議の枠組の内外で、互いの懸案について意見交換し、適切に解決することを、歓迎し支持する。「9・19共同声明」の精神に照らし、協議を通じて各自の懸念を解決し、実際の措置を講じて関係改善を図ることを希望する。

バンコ・デルタ・アジアの問題に関しては、関係各方面が大局から出発し、問題の適切な解決策を早急に見出し、今回の協議の積極的な進展のために、プラスの条件を整えることを希望する。

宇宙実験の問題については、すでに何度もわれわれの立場を表明してきた。同実験はいかなる国も標的にしておらず、いかなる国の脅威にもならないし、いかなる国際条約にも違反していない。中国の同実験と6カ国協議は無関係だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年2月9日