中国情報産業部の奚国華副部長は22日博鰲（ボーアウ）アジアフォーラム2007年次総会で、中国の付加価値電信業務はすでに全面的に開放されていることを明らかにした。

博鰲アジアフォーラムの「電信、メディア、技術の相違と共通―アジアのチャンス」分科会で、奚国華副部長は、現在までのところ、中国はすでに22000余社の付加価値電信企業の営業申請を認可し、付加価値電信業務は中国の電信業務の重要な部分となっている、と語った。

独占状態を打開し、業種内の競争を奨励することは、中国の電信業の発展にプラスとなれば、国の経済の発展にもプラスとなる。中国が承諾したWTOの枠組みのもとで、外資の中国の電信市場への参入を歓迎している。WTO加盟後の5年間の移行期が終わった2006年に、中国の基礎電信業務における外資の持ち株は49％となることが認められ、電信付加価値業種における外資の割合は50％となることが可能となっている。

現在、中国は基礎電信業種において、数量制限のある外資参入メカニズムを構築している。つまり、基礎電信業の分野に、いくつかの電信企業の設立を認可し、効果的な競争を奨励すると同時に、電信の営業許可の発給を制限し、過度の競争と重複した建設を防がなければならない。 

｢チャイナネット｣2007年4月23日