「物権法」と「企業所得税法」の両法案の審議は今会議開催前には、経済と民生にかかわる重要な議題と考えられていた。このほど、第10期全人代第５回会議第２回全体会議は両法案について説明を受け、全人代代表と政協委員は審議のため提出された物権法案の中の「国と集団、個人の物権を平等的に保護する」との条項と、企業所得税法案の中の「国内の内外資本企業に対して統一の所得税率を実施する」との条項についてそれぞれの見解を示した。

◆翟泰豊氏・政協委員、教育・科学・文化・衛生・体育委員会副主任：

私有財産の保護の権利に関する規定はまだ充分ではない。一部の私営企業家は50年後に自分の私有財産が没収されるのではないかと心配している。外資については、どんな分野に投資できて、どんな分野に投資できないかが、物権法のほかの法律で規定しているため、物権法にもその規定が必要だ。

◆徐啓雄氏・政協委員、著名な工筆画家：

建国以来最初の物権に関する法律として、物権に関するより多くの紛争を解決し、物権に対する心配を取り除いてくれるだろう。

◆張小平氏・全人代代表、山西省曲芸団々長：

物権法は人々が働いて得た財産を重視し、保護するものであり、国の民生と市民の権利にとって一大進歩だ。

◆郝継寛氏・全人代代表、香港維信集団総裁：

国有企業と外資系企業の税率はこれまで同じではなかったが、これは国情に合致していたと思う。だが、経済の発展につれ、外資系企業の税率を調整する時期にあるのは、理解できる。国民経済の発展にとって、どんな大きな影響ももたらされることはないだろう。

◆範誼氏・全人代代表、寧波大学外国語学院院長：

中国は税収のコストをある程度抑制、減少しなくてはならない。納税者は税を納めたなら、全国統一の納税カードのような記録を持っているべきだ。納税者の納税意識を高め、納税者が社会に貢献しているという価値を具体的に示すことができるからだ。物権法の面では、ますます多くの人が自分の不動産を持つようになっており、持ち主の権益がいかに有効に保護されるかが大きな問題となっている。

「北京週報日本語版」より2007年３月15日