中国国家税務総局の王力副局長が24日北京で、中国企業と外資系企業所得税の一本化を内容とする「企業所得税法草案」を作るに当たっては、社会各界とりわけ中国駐在の外資系企業からも意見聴取を行ったことを明らかにした。

それによると、中国企業と外資系企業とを区別して企業所得税を徴収する制度は、15年前から始まっているが、中国企業の所得税率は外資系企業のおよそ2倍にもなっている。これについて王力副局長は、「これまでの所得税徴収制度は、当初確かに外資の誘致にプラスとなったが、中国のWTO加盟、それに市場経済メカニズムの整備と健全化に伴い、企業間の公平な競争にマイナスの影響を与えており、一連の矛盾とトラブルを引き起こした」と指摘した上で、「こうしたことから、社会各界の意見を聴取し、国内と外資系企業所得税を一本化する『企業所得税法草案』を作った」と語った。

「CRI」より2007年1月25日