たばこ消費の削減を目指す国際条約「たばこ規制枠組み条約」が27日に発効した。国家煙草専売局のケイ万里報道官が同日記者に対して説明したところによると、同条約の発効そのものは締結国に対して拘束力を持たないが、締結国は自国の国情と結びつけて同条約の各条項を立法化し、最終的に同条約を履行していかなくてはならない。

ケイ報道官の説明によると、国務院は昨年、同条約実行に向けた作業チームを設立した。チームは中国の実際の状況について調査・研究を行い、「実際の状況に即して早期に立法を行い、条約実行に向けて準備を整える」との共通認識に基本的に至った。

ケイ報道官によると、中国にとって最大の問題は、現在たばこ販売店400万店以上、タバコ栽培農家400万件以上が存在すること。条約の実行と同時に、これらの人々の就職や生活をいかに解決するかが難しい問題となる。

（ケイ万里報道官の「ケイ」は「刑」の「刀」を「おおざと」にした字）

「人民網日本語版」2005年2月28日