中国民用航空総局が1日明らかにしたところによると、中国国際航空など国内の航空大手数社がこのほど、原油価格高騰を理由に、国内線航空料金への燃料付加料金（燃料サーチャージ）の上乗せ申請を提出したが、却下された。航空料金政策は今後も安定維持の方針を取り、国際線では燃料付加料金の徴収を認める一方、国内便については燃料付加料金を撤廃し、航空料金を原油価格に連動させないという。

昨年以降、航空燃料価格には3度にわたる大幅な値上げがあった。中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空などの国内大手は、コスト負担を理由に、担当部門に燃料付加料金の上乗せを申請した。民用航空総局の責任者によると、燃料付加料金の申請は却下されたが、航空会社は航空券価格の調整により、コスト増加分を消化することができる。国の規定では、国内便の航空券価格は基準価格の125～55％の間で設定することが認められている。また、市場には大量の格安航空券が流通しているが、規定の範囲内で割引率を引き下げたり、割引航空券の発行枚数を減らすことによっても、調整は可能だ。

航空燃料のコストは航空会社のコスト全体の約3分の1を占める。また、民用航空業界では十分な市場競争が行われている一方、航空燃料業界では市場の独占状態が長く続いている。各航空会社に国内便向け燃料を提供するのは、基本的に中国航空油料集団公司の1社のみで、航空燃料価格は国の関連部門や委員会が一括で決定・公布している。国内の航空燃料価格は、無競争や生産技術上の原因などにより、海外より割高だ。国際線を運行する一部航空会社は、海外での給油を増やすことで、コスト減を図っている。今回の燃料付加料金の上乗せが却下されたことは、現在の航空燃料供給体制に対する航空会社の不満を激化させるとみられ、独占状態の早期打開が望ましい。

現在、各主要路線の格安航空券は、割引率40％以下のものが大半で、割引率の大きな航空券は少ない。

「人民網日本語版」2005年6月2日