中国と欧州連合（EU）が11日、繊維貿易問題で合意に達し、覚書に調印すると、英国やフランスのメディアはすぐさま評論を発表し、他の欧米各国も素早い反応をみせた。

スペインのモンティージャ・アギレラ産業・観光・商務相は11日、首都バルセロナで談話を発表し、「今回の合意はEUだけでなく中国にとっても最良の結果。双方はこれを契機として、繊維製品をめぐり生じる可能性のある競争の不均衡の問題を解決すべき」との見方を示すとともに、「EU加盟国の繊維工業は現在、一層努力して生産効率を向上させ、高付加価値製品の開発能力を高める必要がある」と強調した。

米紙「ロサンゼルスタイムズ」は11日、米国・ワシントンの国際経済研究所のハフバウアー研究員の談話を掲載した。ハフバウアー研究員は「中欧の繊維合意締結は、ブッシュ政権や他の国の政府に対する圧力を増大させ、彼らに追随させるものとなる」と述べ、「広い範囲での繊維貿易の成長を制限する覚書に調印したことは、世界の貿易自由化にとって非常に大きな後退だ」と指摘した。

米製造業貿易行動連合（AMTAC）のウッド・スポークスマンは、「今回の中欧合意の正しさが最終的に証明されれば、われわれは間違いなく、ブッシュ政府に同様の措置を取るよう促す」と述べた。

「人民網日本語版」2005年6月13日