日本の琉球新報社（那覇市）が主催する「琉球フォーラム」の特別講演会が3日に開催された。同フォーラムには、沖縄の経済界・文化界などから200人以上が参加。人民日報社の王晨社長も招待され、「中国経済の発展と課題」をテーマに講演を行った。王社長の講演の要旨は次の通り。

中国経済は急速な発展を遂げているものの、前途にはなお多くの困難と試練を抱えている。今世紀最初の20年間、中国のGDPは1人当たり1千ドルから3千ドルに伸びる見通しだ。この特別な時期は、中国にとって重要な戦略的チャンスであり、「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」の全面的構築を進める新たな発展段階であり、改革と発展の正念場でもある。発展のチャンスと試練に直面し、中国は「社会主義調和社会の構築」という重要な任務を打ち出している。

現在、中日関係に現れた困難な局面により、両国間の互恵協力が影響を受け、制約されている。こうした正常ならざる状況は、両国間の経済貿易関係のさらなる発展にマイナスであり、両国の人民の願いと利益にも合致しない。中国は中日関係を非常に重視し、一貫して対日友好政策を進めている。両国は引き続き「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」精神に基づき、中日間の3つの政治文書（共同声明、平和友好条約、共同宣言）を順守していくべきだ。特に歴史問題で、日本の指導者は中国やアジアの人々の感情を傷つけることを二度とするべきでない。胡錦濤主席と小泉首相が今年4月に形成した中日関係の安定的発展の推進に関する共通認識を真摯に実行に移し、中日関係の改善に努める必要がある。両国の人民は世々代々の友好、協力、利益共有を必要としている。

中日両国の各方面の交流と協力の強化、民間往来の強化、両国メディアの相互理解と交流の強化は、中日関係の安定した健全な発展の推進にとって、重要な役割を持つ。

「人民網日本語版」2005年8月5日