欧州委員会の5日のプレス発表によると、欧州連合（EU）は中国大陸部・香港・台湾を原産地とする録画用DVDディスクに対して、ダンピング調査を行うことを決定した。

EU地域の一部のDVDディスクメーカー企業は6月24日、欧州委員会に対し、中国大陸部・香港・台湾を原産地とする録画用DVDディスクについて、輸入数量と市場に占めるシェアが大きく増加しているとして反ダンピング提訴を行った。メーカー企業側によると、この輸入増加はEU市場のDVDディスク価格にマイナス影響をもたらし、現地の関連企業の利益を損なっているという。

欧州委員会はこれについて、中国大陸部の「市場経済の地位」をEUがまだ承認していないことから、EUは大陸部のDVDディスク生産コストの参考として台湾を指定すると発表した。EUはまた、これに関連する中国のDVDディスク輸出企業・機関がそれぞれの「市場経済の地位」をEUに申請するように、これら企業・機関に対して通知を送付するとした。

EUの関連規定によると、EUのダンピング調査期間は最長で15カ月。この期間に、EUは暫定的な市場保護措置を取ることができる。

「人民網日本語版」2005年8月7日