今年の1月から9月までの169社の中央企業の利益が昨年同じ時期より22％以上増えた。

中央企業とは国有資産監督管理委員会の監督下にある国有企業のことで、この委員会の李融栄議長によると、今年のこれら中央企業の売上高は昨年より17％増え6兆5000億元を上回り､利益額は2002年の二倍半となっている。

統計によると、この169の企業の税収額は全般の6割以上に達し、国有資産の監督管理体制の改革深化に伴い、中国の国有企業の数は今では3万社足らずであるが、国有資産監督管理委員会の目標は、80から100のかなりの競争力の持つ大型企業グループの育成を目指している。

「CRI」より2005年11月8日