中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した第4四半期（10～12月）の都市部預金者を対象としたアンケート調査の結果によると、一般家庭の金融資産構造に変化が生じている。「貯蓄を最も主要な金融資産とする」人の割合は全体の65.8％で、第3四半期に比べ2.4ポイント低下、前年同期に比べ3.6ポイント低下し、調査開始以来の平均水準67.2％を1.4ポイント下回った。一方、ファンドを選択する人の割合は第3四半期の6.7％から3.3ポイント急増して10％に達し、一般家庭においてファンドは貯蓄に次ぐ金融資産へと成長した。

貯蓄の理由にも変化が生じている。これまでは教育資金や老後資金、病気・失業・事故など不測の事態に備えるためといった「将来への備え」を理由に挙げる人が多かったが、今回初めてこの割合が低下し、教育資金を挙げた人は第3四半期比4.3ポイント、老後資金は同1.2ポイント、不測の事態への備えは同2.4ポイントそれぞれ低下した。

回答者の6割が「現在の物価は高すぎる」としており、大都市の居住者は中・小都市居住者より物価への不満度が高い。また回答者の半数が「物価はこれから上昇する」と予測している。

「人民網日本語版」2006年12月21日