商務部の傳自応部長助理（次官補）は6日、「2007年多国籍企業中国フォーラム――多国籍企業と中国の持続可能な発展に関するサミット」で「今後も中国は対外開放の基本国策を堅持し、外資導入政策の連続性と安定性を引き続き保つことで、先進技術や先進的な管理方法、海外の知的資源の導入を重点にし、外資を導入する上での産業構造と地域分配を改善し、外資利用の質的向上を目指す」と述べた。「上海証券報」が伝えた。

傳部長補佐は次のように述べた。

中国は地域、資源、環境の負担能力を関連づけ、長所と潜在力を伸ばし、地域発展政策を整え、東部沿海地域と発展地域が全国に先駆けて発展することを支持し、新しい飛躍を達成しなければならない。

同時に、中西部地域の一部の企業に対する外資導入の条件を適切に緩和し、東部の加工貿易を中西部に移転させ、東部の外資系企業と国内企業による中西部地域への投資を促進しなければならない。地域連動のメカニズムを完成させ、東・中・西部、東北の旧工業地帯が一緒に協力して発展するよう推進し、外資系企業と中国中西部地域の協力・交流を強化しなければならない。より多くの多国籍企業が中国に投資・起業し、中国の「新農村建設」、中部地域の台頭、西部地域の開発、東北旧工業地帯の振興戦略などに積極的に加わることを望む。

中国は中国企業の海外進出を積極的に推進し、中国の多国籍企業の育成を急ぎ、グローバル資源の効果的分配に参与しなければならない。

「人民網日本語版」2007年2月7日