経済成長パターンと経済構造に関して、中、長期的に積み重なった問題は一時的に解決するのは難しく、2006年上半期の単位GDPエネルギー消費（原単位）が低下するどころか逆に上昇し、主要汚染物排出も引き続き上昇し、第1～第3四半期において根本的な改善が見られなかった。

2006年年初に、省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出抑制に関する指標が設定されたが、達成されてはおらず、2007年の目標達成には大きなプレッシャーがかかっている。この問題について、逆戻りは許されず、国、民族、子孫に対する高度の責任感を持って、大きな努力を払って省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出抑制で実績を上げることが求められている。

中央経済会議は、省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出抑制指標の達成において、認識を統一し、最大の決意をもって、力を尽くして、実質的な成果を収めることを求めた。効果的な措置を取り、潜在能力を充分に発揮させ、省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出抑制指標を達成しなければならないとした。

厳しい資源環境状況に直面するなか、中央経済会議は、省エネと生態系保護をキーポイントに、産業構造の最適化・グレードアップ、立ち遅れた生産能力の淘汰を積極的に推し進める方針を堅持することを提起した。

青い空、澄み切った川、より良い生活環境は、人々が望んでいるものである。国は2007年に、政府責任の強化を省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出抑制の重要な一環とし、市場による調節メカニズムの健全化を基本的な手段とし、法律に基いた管理の強化を重要な保障とし、省エネ・エネルギー消費削減・汚染物排出に結実させるよう取り組むことになっている。

「チャイナネット」2007年2月16日