中央経済会議は、現在の人々の関心の焦点である不動産価格問題を高度に重視し、不動産市場の合理的なコントロールと効率的な調整の実施が明確にされた。

国は今年、不動産市場の経済発展をけん引する役割を発揮させると同時に、不動産投資の過度の伸びと不動産価格の急激な上昇を抑えることが確実となっている。家賃補助住宅制度の実施・健全化、経済住宅制度の改善・規範化、中古住宅市場の活性化、住宅構造の調整などを通じて、低収入層の住宅問題を解決し、不動産市場の健全な発展を促す。

これと同時に、都市化が進む過程で、いくつかの大都市では不動産価格の高騰、交通渋滞、環境汚染などの「都市病」が現れている。今年、国は措置を取り、これらの「都市病」の発生を抑制すると同時に、都市群の発展に関する研究・計画を強化し、大・中・小都市のバランス取れた発展を促す。

「チャイナネット」2007年2月16日