人々の生活の質の向上は、経済・社会の発展のメーンテーマであるだけでなく、調和社会を形成する基盤でもある。現に、人々が「医療費が高い」、「進学難」などの身近な難問について不満を抱いている。

中央経済会議は、人間本位で、調和の取れた社会の形成を促すことを提起した。終始大衆の根本的な利益を第一位に置くことが強調された。

収入の分配は人心の安定につながており、人々の切実な利益と直接にかかわるものである。国は今年、一次分配における労働報酬の比率を引き上げ、低所得層の収入を向上させる方針である。政策を完備させ、中レベルの所得層の比率を高める。税金の徴収、管理を強化し、効率的に高所得層の収入を調整し、独占業種の所得分配への監督・管理を強化する。

就業、教育、医療・衛生などの分野において、今年、国は新しい配置を行った。国は、就業人口ゼロの家庭の就業問題を高度に重視し、大学卒業生の就業への指導とサポートと強化し、都市部社会保険のカバー率を拡大させ、養老保険・医療保険・労災保険ができるだけ速く各種所有制の企業をカバーするようにし、公共医療・衛生の公益性を堅持し、都市部と農村部の住民をカバーする基本的な衛生・保健制度の整備を加速させ、公共医療・衛生サービスシステムを完ぺき化させ、医療・衛生システムの改革案の策定を急ぐ方針である。

「チャイナネット」2007年2月16日