過ぎ去ったばかりの2006年の中国経済は安定した、急速な成長つづけ、総合的国力もさらに強化し、人々の生活レベルも向上し、｢ややゆとりのある(小康)社会｣の建設の面でもすばらしい成果を上げている。同時に、2006年は｢第11次五カ年計画｣期(2006－2010年)の初年度でもある。以下は10の数字を通して、トータルな面から06年の経済状況を振り返ってみることにした。

20.9兆元:国内総生産(GDP)が史上最高を記録

国家統計局の最新データによると、2006年には、中国のGDPは20.9兆元となり、｢第11次五カ年計画｣に組み入れられた｢2010年までに、GDP 26.1兆元を実現｣という目標に向かって、大いに前進を遂げることになった。

1.5％: 穏やかな物価変動を示す

穏やかな物価変動は、マクロ経済の安定的発展を示す重要な指標である。国家統計局の最新データによると、06年には、不動産価格が依然として急騰しつづけているにもかかわらず、トータルな物価変動は穏やかで、住民消費価格の昨年同期比は1.5％増となり、その伸び幅は前年度より0.3％減となった。

17606.9億ドル:対外貿易が引き続き増える

2006年には、中国の対外貿易は17606.9億ドルの実績をあげ、前年度より3387.8億ドル増え、23.8％増となり、再び史上最高を記録するものとなった。これも中国の対外貿易の伸び率が連続5年20％以上に達することを物語っている。国民経済の安定した、急速な成長、中国製品の競争力の強化、効果的な国のマクロ調整政策などの要素は、対外貿易の大幅の増加を促す主な理由となった、と商務部関係筋は語っている。

1.88兆元:工業利益が全面的に増える

06年には、全国の一定規模以上の工業企業（国有企業または年間売上高500万元以上の非国有企業）の利益は1.88兆元に達し、昨年同期比31％増となり、その伸び率は同年上半期より3％増、昨年同期より8.4%増となった。

3.9兆元:財政収入も喜ばしい

財政収入は国民経済の効果･利益を示す重要な指標である。初歩的な推算によると、2006年の財政収入は3.9兆元で、前年度より7000億元余増となった。｢2006年の財政支出は中国経済の良好な発展の勢いを反映したものであり、財政収入は安定性及び協調性のある発展を遂げていることも物語っている｣と財政部の金人慶部長は述べた。増え続けている財政収入は、社会事業の発展のため、資金面のバックアップをも提供している。

7.4％:農民の収入も急増

昨年、国務院は一連の政策を打ち出し、農業及び農村の発展を促し、広はんな農民の積極性を充分に発揮させ、社会主義新農村を建設することを目指している。国家統計局の発表したデータによると、2006年には、農村部住民の1人あたりの純収入は3587元で、7.4％増となり、初めて連続3年6％の増加率を上回ることとなり、｢第11次五カ年計画｣に組み入れられた｢農村部住民の1人あたりの純収入が年に5％増｣という目標をはるかに上回るものとなった。

1184万人:都市部の新たな雇用機会も目標を超過達成

就職は人々の生活の元である。｢第11次五カ年計画｣によると、2010年までに、都市部の新たな雇用者数が4500万人に達し、年に900万人の雇用機会を創出しなければならない。労働社会保障部門の最新データによると、2006年に、中国は累計1184万人の雇用機会を創出し、年間目標を超過達成することになった。これは積極的な就職政策が実施されて以来、都市部の新たな雇用機会が初めて1000万人を突破することを示すものである。

1.4％:研究･開発への投資が急ピッチで増える

GDPにおける研究･開発への投資額の割合は、政府及び企業の技術革新の面での努力を反映するデータの一つである。統計データによると、2006年の研究及び実験への支出は3000億元に達し、GDPの1.4％を占め、史上最高を記録するものとなった。このサポートの下で、中国の科学技術は新たな進展を遂げており、企業の革新能力もさらに強化されている。

89.7億元:より多くの貧困児童が登校できるように

｢第11次五カ年計画｣には、公共の教育資源を農村、中西部地域、貧困地域、少数民族地域及び貧困学校、貧困家庭に傾斜させることをはっきりと規定している。2006年春から、中国は西部地域の農村部の義務教育段階の学生に対して、授業料及び雑費を全部免除する措置を打ち出し、4880万人あまりの農村部の小中学生がその恩恵をこうむることになった。2006年には、中央財政部門は89.7億元を農村部義務教育に投下した。教育経費の増加に伴い、より多くの貧困児童は登校の夢を実現させることが可能となろう。

18649万人:都市部養老保険のカバー率がさらに拡大

年金はおびただしい数の高齢者の生活レベルに直接関わるものであり、都市部養老保険のカバー率も国の公共サービス及び人々の生活レベルを評価する重要な指標となっている。｢第11次五カ年計画｣には、2010年までに、都市部養老保険の加入者が2.23億人に達し、｢第10次五カ年計画｣（2001-2005年）末期より5000万人増となることを目指している。労働保障部の最新データによると、昨年末現在、中国の都市部養老保険の加入者数は18649万人となり、昨年比6.64％増となった。2006年も社会保険加入者の増加ペースの最も速い年となる。 

｢チャイナネット｣2007年2月26日