1982年1月1日、中国共産党中央は最初の「三農（農業、農村、農民）」問題に関する第1号文書を下達し、急展開している農村改革に対して総括を行った。この文書では、農地経営の個別農家への請負、生産の個別農家への請負および農村における全面請負制はいずれも「社会主義的生産責任制」であることを明確にすると同時に、これは「社会主義農業経済の構成部分」であると強調した。1982年の第1号文書はその後の4つの農村政策に関する第1号文書は中国の農村改革の歴史の中で「5つの第1号文書」という専門用語ともなっている。

1983年1月、2つ目の中央第1号文書――『当面の農村経済政策に関するいくつかの問題』が公表された。この文書は、理論的に戸ごとの生産請負責任制度は「中国共産党の指導の下での中国農民の偉大な創造であり、マルクス主義の農業協同組合化理論の中国における実践の中での発展でもある」とした。

1984年1月1日、中国共産党中央の『1984年の農村の仕事に関する通達』が下達され、これは3つ目の第1号文書となった。文書では、引き続き戸ごとの生産請負責任制度を安定化・健全化させ、土地の請負期間を15年以上、生産周期が長いものおよび開発性プロジェクトには、請負期間をさらに延長することができるとした。

1985年1月、中国共産党中央、国務院は『農村経済の一層の活性化に関する十項目の政策』、すなわち4つ目の第1号文書を下達した。この文書では、30年ぶりに農産物・農業副産物の国による統一的な買付け制度を撤廃し、食糧、綿花な少数の重要産品に対して新しい契約に基いだ計画的な買付け政策を実施するとした。

1986年1月1日、中国共産党中央、国務院は『1986年の農村の仕事についての配置』――5つ目の第1号文書を下達した。この文書は、農村改革の方針・政策が正しいものであり、引き続きやり遂げなければならないと強調した。

2004年1月、近年来の全国農民の一人当たり純収入の増加のペースが緩慢である状況を踏まえ、中国共産党中央は『中国共産党・国務院の農民増収の促進に関するいくつかの政策をめぐる意見』を下達し、これは改革開放政策実施以来の中国共産党中央の6つ目の第1号文書となった。

2005年1月30日、『中国共産党中央・国務院の農村の仕事を一層強化し農業総合生産能力を向上させることに関するいくつかの政策をめぐる意見』――7つ目の第1号文書が下達された。この文書は、「農業への資金投下の増額、徴収金の軽減、政策の緩和」の方針を堅持し、農村サポートのための諸政策の安定化・健全化させ、実施を強化することを求めた。当面および今後の一時期において、農業のインフラ整備の強化、農業科学・技術進歩の加速、農業総合生産能力の向上を重要かつ差し迫った戦略として、確実に取り組むべきとした。

2006年2月、中国共産党中央、国務院は『中国共産党中央・国務院の社会主義新農村建設の推進に関するいくつかの意見』を下達した。この2006年の中国共産党中央の第1号文書は、中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議で提起された社会主義新農村建設の重要な歴史的な課題において、今年は力強い一歩が踏み出されることになるとした。

2007年1月29日、『中国共産党中央・国務院の現代農業を積極的に発展し社会主義新農村建設を確実に推進することに関するいくつかの意見』を下達し、これは改革開放政策実施以来9つ目の第1号文書となった。この文書では、現代農業を発展することは社会主義新農村建設の最重要課題であり、現代的な設備、技術で在来型農業を改造し、現代的産業システムで農業のグレードアップを図り、現代的な経営方式で農業の発展を促し、現代的な農業発展の理念で農業を先導し、新しいタイプの農民の育成を通じて農業を発展させ、農業の水利化、機械化および情報化レベルを高め、土地産出率、資源利用率および農業労働生産性を向上させ、農業の収益力と競争力を高めることが求められた。

「チャイナネット」2007年2月26日