科学技術部、国有資産監督管理委員会（国資委）、中華全国総工会（ACFTU）の3部門は26日、「自主革新型企業モデル工作会議」を共同で開催した。会議によると、自主革新型企業を対象とした第一期モデル事業に参加した103社は、各社の現状を出発点とし、適切な措置を取って技術革新を積極的に展開した。また企業が技術革新の主体となるよう促進する上で、目立った変化を遂げたという。

具体的な変化として（１）企業を技術革新の主体となるよう促進する政策・法規システムが形成されつつある（２）企業の自主革新を通じた発展への意識が強まった（３）企業の自主革新を支持する雰囲気が社会全体で醸成されつつある（４）各地方と各部門が企業の自主革新への支援を相次ぎ強化した――ことなどが挙げられる。

3部門は今後3～5年で、モデル企業を500社前後に拡大し、地方における自主革新型モデル事業の展開をさらに支援していく計画だ。

地方におけるモデル事業は、自主革新型企業モデル事業の重要な構成部分として、これまでに目立った進展を遂げている。現在、全国22省・自治区・直轄市でモデル事業が展開されており、各地方政府がモデル企業に確定した企業は約1千社に上る。

「人民網日本語版」2007年2月27日