「京華時報」によると、商務部は2日の公告で、同日をもってロシア・米国・南アフリカ・マレーシア・欧州連合（EU）・日本産のブタノールに対する反ダンピング調査を終了すると伝えた。

商務部は調査の結果、「これらの国から輸入されたブタノールにはダンピングが存在しているが、国内の産業が実質的被害を受けるには至っていない」との初期判断を下した。

同調査は2005年8月18日に、中国石油化工斉魯分公司、吉林化学工業公司、北京東方石油化工公司第4工場などの企業代表が、国内のブタノール業界を代表して反ダンピング調査を求めたもの。

「人民網日本語版」2007年3月3日