先般、マイクロソフト傘下のMSN部門は「今後、MSNの中国エリアはアジア・太平洋エリアから独立した形になる」ことを明らかにした。これは、大手ソフトウェア会社のマイクロソフトが中国市場を重要視する姿勢を示すものと見られている。

ロイター通信の記事によると、MSN・中国エリアはもとは中国大陸部、中国台湾省、香港特別行政区などをカバーするものであった。これまで、MSNの中国エリアはMSNのアジア・太平洋本部に所属していたが、今後、MSNの中国エリア部門のレポートはすべて直接マイクロソフトのアメリカ本部に送られることになった。これについて、マイクロソフトのオンラインサービス部門のスポークスマンは「中国市場の重要性およびその潜在力を考えた上で、われわれはこの決定を下した」と語った。

一刻も早く中国市場での競争で優位を占めるため、マイクロソフトは断固としてこの措置をとった。世界で二番目のインターネット市場である中国のネット利用者の数はすでに1.37億人にのぼる。関係筋によると、「MSN・中国」は新しいサーチエンジンを打ち出し、51jobやChinaHRなど、求人サービスを提供する中国のウェブサイトと激しい競争を繰り広げることになっている。

当面、マイクロソフトは上海でのMSNの研究・開発センターの設立に力を入れている。これはアメリカ本土以外に設立される初めてのMSNの研究・開発センターである。また、「MSN中国」は中国最大のインターネット観光業務の代理サイトのCtrip（中国語名：携程）との提携を目指している。

事実、マイクロソフト傘下のMSNのリアルタイム通信ソフトウェアMSN Messengerは中国で利用者に認知されている。MSN Messengerの利用者総数はすでに2000万人を超えている。しかし、中国市場におけるマイクロソフトのオンラインサービスのパフォーマンスはそれほど望ましくはない。昨年Windows Live部門のトップ層の数人のチーフマネージャーが辞職した。それとともに、マイクロソフトの直面する競争者もだんだん強まった。また、大手メディアのマードック傘下のニューズ・コーポレーションはIDGを含む数社のメディアと提携しており、数ヶ月の間に中国で最新のウェブサイトを開設することを目指している。

「チャイナネット」　2007年3月5日