北京市は今年4月1日から実施予定の「北京市固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査管理弁法（試行）」に基づき、固定資産投資プロジェクトにおける省エネの評価・審査制度を制定・実施する予定だ。3月4日に明らかになった。

同弁法に基づき、北京市は今後▽総建築面積2万平方メートル以上の公共建築の建設プロジェクト▽総建築面積20万平方メートル以上の住居建築の建設プロジェクト▽エネルギーの年間消費量が標準石炭換算で2千トン以上のプロジェクトなどの固定資産投資について、省エネ評価・審査を受け、認可を受けることを義務づける。その他のプロジェクトについても、省エネ登録管理を実施する。

省エネ評価・審査の主なポイントは次の通り。

（１）エネルギー消費総量やエネルギー構造が合理的であるか。

（２）国、地方、業界の省エネ設計規範・基準に合致しているか。

（３）エネルギー効率指標が同一業界の国内最高水準または国際最高水準に達しているか。

（４）禁止や淘汰が明示された遅れた技術・設備を採用していないか。

（５）省エネに配慮した新技術や新製品の採用状況はどうか。

北京市は固定資産投資プロジェクトの全過程にわたり、省エネ状況の監督・管理を実施する予定。規定に基づいて認可を受けていないプロジェクトや省エネ登録表を提出していないプロジェクトについては、発展改革担当部門は許可を与えず、登録も行わない。省エネ引き取り検査記録のない建設プロジェクトについては、建設行政主管部門は工事完了後の引き取り検査登録を行わない。また省エネ監察機関が法に基づき、固定資産投資プロジェクトにおける省エネ措置や省エネ指標などの実施状況について監督を進める方針。

「人民網日本語版」2007年3月5日