消費者権益デー（毎年の3月15日）を控える中、富士通製ノートパソコンの品質問題が続いている。上海市工商行政管理局と浙江省工商行政管理局は今年2月と昨年12月にそれぞれ、富士通製ノートパソコンの品質面での問題について調査・処分を実施した。「毎日経済新聞」が伝えた。

上海市工商行政管理局は今年2月1日、上海市場におけるノートパソコンに対する24項目の品質検査結果を発表した。これによると、上海国騰致瑞科技公司が販売した「FUJITSU」ブランドS6240型ノートパソコンについて、商品ラベルに製造者名の記載がなく、商品パッケージに製造者名、製造者住所、製品名称などの情報の記載がなかったことが判明したという。消費者がこのようなあいまいな情報しかない欠陥商品を購入した場合、品質面での問題が発生すると、消費者自身の合法的権益を守ることは難しい。

これより前の2006年12月14日、浙江省工商行政管理局は、富士通やヒューレット・パッカードなどのノートパソコンに対する特定項目品質検査において、富士通製LBP7120-AC011S0A1型ノートに静電気によるハングアップ（動作停止）問題があることを発見した。

富士通は現在もなお、消費者と工商管理部門が満足するような処理案を提出していない。浙江省工商部門による調査・処分からすでに3カ月近く、上海市工商部門による処理からも1カ月あまり過ぎている。

しかし、富士通中国への取材によって、上記2カ所の工商部門による調査処分が、同社内部では決して重要視されていないことが明らかになった。表示マークのないノートがなぜ上海市場に出回ったのかについて、富士通や販売店が知る由もなく、それは、「返品を要求する消費者がない」からだという噂もある。浙江の「静電気によるスイッチオフ」事件について、富士通側は、この検査は「推薦性国家基準」を採用したにすぎず、強制的な基準ではないとし、浙江省工商部門による調査・処分結果と中国消費者に対しては「深くお詫びする」が、実際の改善措置を講じることはないとしている。

これに対し、消費者が富士通の処理方法に納得しない場合は、販売店に無条件で返品するよう強制すると浙江省工商局は表している。

「人民網日本語版」2007年3月6日