中国社会科学院はこのほど、2007年中国省別競争力青書――『中国省別競争力発展レポート（2005～2006）』を公表し、中国の31の省クラス行政区（香港、澳門、台湾を含まない）の経済総合競争力の評価の結果を公表した。その中で、2005年、上海、北京、広東が全国の省別経済総合競争力のトップ3となり、四川省の上昇幅が一番大きいことが明らかになった。

この調査結果は、国務院発展研究センター『管理の世界』雑誌社、福建師範大学と中国社会科学院社科文献出版社が共同で公表したものである。

レポートによると、2005年の全国各省、市、区経済総合競争力が上位にあるのは順を追って、上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、天津市、遼寧省、福建省、内モンゴル自治区であり、中位にあるのはそれぞれ黑竜江省、河北省、四川省、陜西省、河南省、山西省、湖南省、湖北省、吉林省、重慶市であり、下位にあるのは、安徽省、江西省、新疆ウィグル族自治区、広西チワン族自治区、海南省、雲南省、青海省、寧夏回族自治区、貴州省、甘粛省、チベット自治区である。

2004年に比べれば、2005年に中国経済総合競争力の順位が上がったのは10の省、直轄市、区であり、上昇幅が最も大きかったのは四川省（8位）である。順位が下がったのは8つの省、直轄市、区であり、下げ幅が最も大きいのは安徽省（6位）である。

今回の評価結果の中で注目しなければならないのは、上海、北京、広東など発達した地域のほかに、福建省、内モンゴル自治区など省の経済総合競争力が上位になると同時に、安徽省が下位に下がったことである。

「チャイナネット」2007年3月19日