さきに地方郵政監督管理機関が業務を開始し、国家郵政局と中国郵政集団公司が成立、さらにこのほど中国郵政貯蓄銀行が正式に成立したことをみると、中国の郵政体制改革が急ピッチで進められれいるといえる。

中国の郵政体制改革はこれまでに、明確なアウトラインが示されてきた。国家郵政局は国の郵政監督管理機関として設立され、地方郵政局は国家郵政局の監督管理を受ける。中国郵政集団公司は独自経営を行い、損益自己負担の独立した企業となる。中国郵政貯蓄銀行は中国郵政集団公司が全額出資して設立され、コーポレートガバナンスと商業銀行の管理の必要性に基づき、十分な資本、厳格な内部コントロール、安全な運営、強い競争力を備えた現代型銀行となるよう努力する。

郵便貯金改革は、中国の郵政体制改革および金融体制改革の重要部分だ。金融体制改革の持続的深化に伴い、従来の郵便貯金は管理体制や運営メカニズムにおいても、また業務運営の面でも改革・改善が必要になっていた。金融体制改革と現代型企業制度に向かって市場経済の法則と金融企業内部のリスクコントロールの必要性に合致した管理体制および運営メカニズムをうち立て、郵便金融業務の経営の規範化と持続可能な発展を実現することが、中国郵便貯金改革には要求されている。

しかし郵便貯金改革の難点も容易にうかがえる。問題は政府の行政体制、国有企業、業界独占、金融など多方面にわたっている。

中国郵政集団公司の劉安東総経理（社長、中国郵政貯蓄銀行董事長を兼任）は改革が困難に直面していることを認めると同時に、「中国郵政貯蓄銀行には、支店が多く、その多くが農村地域に分布していることなど、独自の優位性がある」と指摘する。

（筆者は人民日報記者・原国鋒氏）

「人民網日本語版」2007年3月21日