商務部が20日に発表した「2006年流通分野食品安全調査報告」によると、増加の一途をたどる農業副産物卸売市場と農産物供給地は、リンク制度、証書やレシートなどの提出による検収制度、仕入販売台帳制度などを導入することで、食品安全トレーサビリティシステムがほぼ確立されたという。同システムによって、食品の安全問題があった場合、根源からのリアルタイムな調査処分が制度面で保証される。

商務部の黄海・部長助理は、同部は昨年、都市部1329カ所と農村部1108カ所の市場で調査を実施したことを明らかにした。同調査の結果内容は以下の通り。

（１）都市部の卸売市場と農産物の供給地の53.7％がリンク制度を導入。

（２）スーパーマーケットで販売される第一次農産物の32％が直接供給業者から仕入れられる。

（３）農業副産物卸売市場の80.4％が、仕入れする際に証書やレシートなどの書類を受け取る検収制度を導入

（４）農業副産物卸売市場の78.2％および自由市場の70.7％が、仕入販売台帳制度を導入

（５）農業副産物卸売市場の89.9％および自由市場の87.6％が、不合格食品の市場撤退制度を導入

これら各措置の実施によって、トレーサビリティシステムがスムーズに確立された。

「人民網日本語版」2007年3月21日