中国は今後、廃棄家電の回収処理管理条例や廃棄タイヤ・包装資材の回収利用管理弁法など一連の法規を急ぎ制定する計画だ。2008年をめどに、廃棄家電の回収処理、自動車部品のリサイクル製造などで実質的な進展を遂げることを目指す。国家発展改革委員会の馬力強副秘書長が4日に開かれた循環型経済の発展と廃棄物排出ゼロの促進に関するフォーラムで明らかにした。

これに先立ち同委員会が作成した廃棄家電の回収処理管理条例の意見募集稿によると、廃棄家電の処理は家電メーカー自身が行ってもよいし、資格をもった処理業者への委託処理も可能であることが明確に規定された。また家電ブローカーやアフターサービス担当部門は、廃棄家電の回収義務を負うものと規定された。

馬副秘書長によると、同委員会は今年、鉄鋼、非鉄金属、石炭、電力、化学工業、建築材などの重点産業で循環型経済の推進計画を重点的に作成・実施し、循環型経済の評価指標システムを制定・発表する。また「循環型経済法」を打ち出し、「エネルギー節約法」を修正し、資源の総合的利用に向けた課税優遇政策を一層充実させる。循環型経済の発展への資金投入も増やす計画だ。

同委員会提供の資料によると、中国では2003年にテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、コンピューター計1億8200万台が生産され、国全体の保有量は9億台、廃棄量は2800万台に上った。廃棄家電の有効な回収処理システムがなかったため、資源の浪費と環境汚染が進行した。

「人民網日本語版」2007年4月5日