北京で14日に開催された、中央1号文書（中国共産党中央委員会・国務院の「農村事業の強化による農業の総合生産能力の向上に関する若干の政策的意見」）の着実な実施をめぐる中国人民保険公司の作業会議で明らかになったところによると、「三農問題」（農業、農民、農村）に対する国の資金投入が増加する中で、中央財政は今年、政策性農業保険料の補助金として10億元を試験的に投入する事を決定した。この試みは吉林省、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、江蘇省、四川省、湖南省の6つの省・自治区で実施され、保険会社3社（中国人民保険、中華聯合、吉林安華）が参加する。新華社が伝えた。

中国人民保険公司はこのほど、「三農」保険の発展に関する全面的な戦略構想を初めて打ち出した。その中で、中央財政により農業保険料の補助金が提供される6つの省・自治区にある同公司の省クラス分公司(支社)に対して、2008年までに現地農村市場の機構における人員配置作業を完了し、商品・サービス・人員の3つを農村に届ける「三下郷」の目標を実現し、政策性業務の実施に向け努力するよう求めた。

「人民網日本語版」2007年4月15日