商務部は17日の公告で、日本原産の電解コンデンサー紙をめぐるダンピング調査について、ダンピングは存在し、中国国内の関連産業に損害を与えているとの最終決定を下した。この決定に基づき、18日以降、輸入業者は日本からの同製品を輸入する際、同決定で定められた各社のダンピング率（15～40.83％）に基づき、中国税関への反ダンピング税納入を義務づけられる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

電解コンデンサー紙は1平方メートル当たりの重量が150グラム以下の特殊紙で、電解コンデンサーの中で電解液を吸着するための基礎材料として用いられるほか、電解液とともに電解コンデンサーの陰極を構成する。

電解コンデンサー紙の反ダンピング案件は2006年4月18日に立件された。初期調査を経て、同部は同年10月16日に仮決定を発表し、同製品に対し臨時の反ダンピング措置を取った。

仮決定発表後、同部は引き続きダンピングと損害との因果関係について調査を実施。一連の調査の結果、ダンピングは存在し、国内関連産業に実質的な損害を与えているとの最終決定を下すに至った。

「人民網日本語版」2007年4月18日