先般西安市で閉幕した第11回中国東・西部協力・投資貿易商談会で、西部大開発がさらに強化されることが明らかにさられた。

今回の商談会に合わせて開催された西部大開発「十一・五（2006～2010年）」計画の実施に関する会議の席で、国務院西部開発弁公室の馬凱主任は、全国地域発展全体戦略は実施段階に入っており、西部大開発は弱まるどころか、いっそう重要なものとなっていると述べ、これに対して再認識しなければならないと強調した。

馬凱主任はその際、次のように語った。

西部大開発は国の長期的な安定、科学的発展観および社会主義の調和のとれた社会の建設にかかわるものである。国の西部大開発戦略は揺るぎないものであり、西部大開発へのサポートも弱まることはない。このため、国は引き続き西部地域のインフラ整備を強化する。すでに着工した82件の重点プロジェクに1.1兆元の資金を投下したほか、交通、通信インフラおよび農村のインフラ整備に力を入れており、毎年いくつかの新しい重点プロジェクトが着工できるようにしている。

政府関係部門は西部大開発に注力しているほか、ここ数年、東・西部の各省もさまざまな形で西部大開発に参与している。東部の省は一対一のサポート・協力などの形で積極的に西部大開発に取り組んでいる。

上海市を例に挙げれば、上海はここ数年、さまざまな優位性のある企業による西部への投資を奨励しており、上海のブランド、管理、資金などにおける優位と西部地域の労働力、エネルギーなどの優位の相互補完が実現されつつある。上海白猫グループは近年、三峡ダムの隣接地域に工場を建設し、地元の豊富な労働力やエネルギーを利用し、市場を拡大するとともに、地元の就業問題の解決にも寄与している。

データでは、2001年から2006年までの間に、上海市が西部の各省・自治区・直轄市と調印した重要協力プロジェクトは1602件、資金投下総額は1614億元に達している。

これと同時に、西部の各省・自治区も地元のソフトおよびハードの両面における環境改善に着手し、西部大開発の深化を促している。西部大開発「十一・五」計画に関する今回の会議で、西部12の省、自治区、直轄市は一致してさらにインフラを改善する決意を表明した。

事実、西部大開発戦略はますます人々の関心を集めており、海外資金の西部地域への投資の意欲も高まっている。今回の商談会には、30余りの国と地域の4000人以上の業者が参加し、外資利用契約調印件数は119件、投資総額は26.58億ドルとなり、前回に比べて9.3％増となった。

「チャイナネット」2007年4月19日