国家知識産権局は、自身の組織建設、知的財産権のマクロ政策の策定、国際的な対応、政策の海外への紹介、国民の意識向上など5つの方面を強化し、知的財産権への対応力を構築していく。同局の田力普局長が23日、中国政府の公式ウェブサイト「中国政府網」の取材を受け、明らかにした。

田局長の話は次の通り。

「知的財産権への対応力とは、知的財産権の創造、管理、保護、運用という総合力を指す。知的財産権の保護はその重要な一つであり、その他のそれぞれの重要な部分もすべて強化、向上させねばならない。特に、知的財産権の創造、運用は、中国の現在の発展段階から言えば、より根本的な意義を有するものだ。国家知識産権局は、今年から全国的な知的財産権交易の場を立ち上げる。多くの省・自治区・直轄市の特許技術の取引センターを結集させ、全国的な統一体系を作る予定で、発明を取り引きしたい需給双方が、より簡単に相手方の状況を理解し、取り引きを行えることが必要だ。中国はすでに西部地区の知的財産権活動の支援に力を入れるとともに、東北部の旧工業地帯の振興、中部の台頭を促す場の促進など一連の政策を出している。」

統計によると、2006年に同局が受理した特許申請数は57万3000件（前年比20.3％増）で、特許授与数は26万8000件（同25.2％増）となっている。

「人民網日本語版」2007年4月24日