中国民用航空総局（民航総局）は23日、低空域での管制解除後の安全な低空飛行に技術的保障を提供する目的で、ADS―Bという空中管理技術の応用検証を進めていることを明らかにした。「北京商報」が伝えた。

民航総局の于振発・総飛行師は、「中国の一部経済発達地域では、多くの企業や個人が、航空機による飛行に対する強い願望を持っている」と語り、同局が制定した基本構想は、国際法・国際慣例に基づき、低空域での管制・報告・監視という3業務を高水準で定めたものだと続けた。

于氏によると、民航総局は、中国航空機オーナー＆パイロット協会（AOPA－CHINA）での役割をより十分に果たしていく方針だという。低空飛行の区分基準は今のところ、世界各国で統一されておらず、一般的には1000メートルから4000メートルの間となっている。航空業の最先進国・米国は同基準を3000メートルに設定している。世界のプライベート機35万機のうち20数万機が同基準以下の高度で飛行しており、創出される経済総量は500億ドルに達する。一方、中国のプライベート航空機数はわずか70機ほどにとどまる。世界の民用航空機とプライベート機の平均割合は約1対9だが、中国では20：1と低くなっている。

「人民網日本語版」2007年4月25日