国家税務総局の宋蘭副局長はこのほど、中国の税収が財政収入全体に占める割合が約95％に達し、収入の最も主要な柱になったことを明らかにした。宋副局長によると、今年の「両会」（全国人民代表大会、政治協商会議全国委員会会議）で温家宝総理が行った政府活動報告や財政部の予算報告などにより、国の税収が財政予算を通じて公共サービスに利用され、民生問題が解決され、社会の調和が促進される状況がよりはっきりとうかがえるようになった。中新網が7日、中国政府網の報道として伝えた。

昨年、中央政府予算は社会主義新農村の建設加速に向けて、農業、農村、農民（三農）対策として前年を422億元（14.2％）上回る3397億元を支出した。全国で4752億7千万元（前年比19.6％増）に上った教育事業支援支出のうち、中央予算によるものは536億元（同39.4％増）だった。このほか各レベル政府の財政予算から農村の義務教育経費として1840億元が支出された。費用などの面から病院の利用が困難であるという医療問題を解決し、医療衛生事業の発展を促進するために、全国で1311億6千万元（同26.5％）の医療衛生費用が拠出された。

「人民網日本語版」2007年5月8日