先般、国務院情報化工作弁公室の陳大衛副主任は中央企業の情報化作業会議で、中央企業の情報化を促進し、中央企業のコア競争力への情報化の寄与度を突出させるために、次ぎの6つの面から努力しなければならないことを明らかにした。

1．電子商取引のオートメーション化のレベルを向上させ、電子商取引システムにおける情報の交流、物流及び資金交流のフルコースのオートメーション化を全面的にサポートする。

2．企業のサプライチェーンの管理及びバリューチェーンの最適化のレベルを高め、産業の発展に関わる大量の情報を効果的に集め、産業モードに関する革新知識を掘り起こし、サプライチェーンとバリューチェーンの管理のインテリジェントレベルを高める。

3．企業の生産及びサービスのオートメーション化を高め、省エネ、排出削減及び効率の向上などを基本的な指標とする。

4．高効率の業務を生かし、企業の資源配置の能力を高める。中央企業はERPなど情報システムを使う際、資源価値分析の精度及び標準化の度合いを重視する。

5．知識の革新によって、企業の革新能力を高め、競争力を強める。

6．情報収集プラットフォームを構築し、開放的なネットワークからより多くの有効な情報を集め、企業の市場変化への対応力を強化する。

｢チャイナネット｣2007年5月8日