上海市が今年発表した土地競売公告に基づき、今月10日からは投資家が土地の入札説明書を受け取り、競売に参加できるようになる。外国人投資家の資格要件も緩和される。「中新網」が中央電視台サイトの情報として伝えた。

上海市不動産局が今年初めて出した国有の土地の使用権に関する競売公告によると、「海外の自然人、法人、その他の組織」が競売に参加し、外貨で保証金を払うことが可能になり、大陸部に登録会社を置く必要はなくなる。このことは海外企業が海外からの送金で支払いできるようになることを意味している。

昨年7月、国の6部門・委員会が共同発表した「不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する意見」では、海外の機関・個人が中国国内で自らの居住用でない不動産の投資・購入を行う場合、商業上の原則に従わなければならず、海外ディベロッパーの関連規定に基づき、外資系企業の設立を申請しなくてはならない。上海の昨年の土地競売に関する公告でも、競売に参加したい海外投資家は、期間1年の外資系企業の承認証書および営業許可証の取得を義務づけられた。今回同市が資格制限を緩和した後も、土地を落札した海外企業が資金支払いやプロジェクトにおける会社登録などを行う場合は、国家外匯管理局などの機関の審査批准を受ける必要がある。

上海メディアの報道によると、今回の措置を受けて、海外資本の競売参加に関する資格制限は基本的に撤廃される、しかしある業界関係者は、競売参加資格の制限撤廃は、外資の不動産投資に関する制限の完全撤廃を意味しないという。

「人民網日本語版」2007年5月10日