中国社会科学院都市発展・環境研究センターが編纂した2007年不動産青書「中国不動産発展報告」がこのほど、社会科学文献出版社から出版された。青書は、2007年の中国不動産価格上昇幅全体は5%以下まで反落する見通しで、分譲住宅の供給構造上の問題はやや改善され、不動産開発投資の増加スピードは20%以上のレベルを維持すると予測している。

青書によると、2007年不動産市場の主な特徴は以下の通り。

▽価格制限住宅や経済適用住宅などの廉価住宅が多く市場に出回り、不動産価格の上昇をある程度抑制できる。

▽低賃料住宅など保障性が高い住宅の建設が増えることにより、これまでの不動産市場の枠組みが打ち破られる。

▽ここ数年、急速に高まってきたマイホーム志向は2007年、ある程度弱まる。

これら各要素から総合的に見ると、2004年来の都市部住宅価格の高騰はやや減速が続き、住宅価格全体の上昇幅は5%以下まで反落すると見られる。

2006年の社会固定資産投資全体に占める不動産投資の割合は17.6%と、前年同期比0.2 ポイント下がり、住宅不動産産業投資の行き過ぎた加速はひとまず抑制されたと青書は指摘している。しかし、市場ニーズが今なお盛んで、住宅価格が高いまま下がらず、一部業界資金が流入している状況において、不動産開発投資の増加スピードは2007年も20%以上のレベルが続き、なかでも、住宅投資の増加スピードはやや上昇する見通し。

「人民網日本語版」2007年5月14日