国務院扶貧（貧困扶助）開発指導チームの責任者劉堅氏は26日、広西チワン壮族自治区・南寧で開かれた東南アジア諸国連合と中国・日本・韓国（ASEANプラス3）による貧困扶助職員の養成をめぐる会合において、次のように述べた。新華社が伝えた。

改革開放以来、中国は政府主導、社会参加、自力更生、全面発展の貧困扶助を行ってきた。1978年から2006年までに、農村部の絶対貧困人口は2億5千万人から2148万人となり、2億2800万人減少した。農村の絶対貧困発生率は30％から2.3％となった。世界銀行は、中国の貢献が無ければ、世界的な貧困人口は増え続けるだろうとしており、世界の貧困撲滅に重要な貢献を果たしたと言える。また、中国は国連の「ミレニアム開発目標」の中の、貧困人口半減の目標を期限前に実現できる唯一の国だとする資料もある。

「人民網日本語版」2007年5月28日