中国人民銀行（中央銀行）と国家発展改革委員会は8日、「域内金融機関の香港特別行政区における人民元債券発行の管理暫定弁法」を公布し、大陸部の政策性銀行と商業銀行は、香港で人民元建て債券を発行することができることを明確に示した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

大陸部金融機関による香港での債券発行の機は熟した。「弁法」によると、香港で債券発行ができる銀行の条件は「中核自己資本比率が4％以上」、「最近3年間、連続で黒字を計上していること」、「貸付による損失を補填する準備金が十分にあること」の3つの財務指標がある。また、監督・管理層には良好なコーポレートガバナンスの体制が要求される。

中央銀行の責任者は8日、大陸部の金融機関が香港で債券を発行すれば、香港市民と企業の保有する人民元が、大陸部に戻るルートがさらに広がると述べた。経済学者の易憲容氏は「両地域の経済活動と人々の往来が頻繁になり、人民元はかなり前に香港の『第2貨幣』になった。しかし香港の銀行は人民元の預金・貸付を扱えなかったため、この巨額の資金は小売店と消費者、外貨交換店などでの流通にとどまるしかなく、大きな利益は実現できていない」と語る。「弁法」によって、香港の市民と企業の人民元投資に新たな選択が増えた。2007年4月の時点で。人民元取扱業務を始めた香港の銀行は38行、香港における人民元預金額は約255億元となっている。

「人民網日本語版」2007年6月9日