中国の権威機関は22日、軍需企業の株式制移行が「当面と今後一定時期の非常に重要かつ差し迫った任務の一つ」になると明らかにし、条件付きで外資の軍需産業分野への参入を将来的に許可するとの見通しを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

関係機関が確定した計画によると、中国は向こう数年で、条件を満たした軍需企業を株式会社化し、投資の多元化を実現して、新型軍需企業を「真の市場主体」にする方針。

中国国防科学技術工業委員会、国家発展改革委員会、国有資産管理委員会はこのほど、「軍需企業の株式制移行推進に関する指導意見」を連名で発表した。同意見は、中国軍需企業の株式制移行の基本原則、関連政策・法規・制度と監督管理強化などの問題に対して、明確に規定している。

ただしこの計画では、国家の安全戦略に関わる少数の中心的軍需企業については、国有の独資企業として据え置かれる。

さらに、重要な兵器・装備の全体設計、組み立て、および重要な細部システム、特殊部品を生産する重点軍需企業は、国有株が絶対的多数を占める前提で、株式会社化を実行してもよい。

このほかの重要兵器・装備を生産する重点企業は、生産する兵器・設備の重要程度によって、国の絶対的持株、相対的持株、株式参入という様々な形式での株式制移行が可能になる。

「意見」によると、国内資本の誘致奨励と株式会社移行への外資参入を条件付きで許可し、条件を満たした企業が資本市場を通じて融資することを奨励する。

中国軍需企業の株式制移行に関する具体的実施方法は、すでに検討段階に入っているという。

「人民網日本語版」2007年6月24日