携帯電話メーカー・華立通信が韓国のサムスン電子を特許侵害で提訴した事件は、今月杭州中級人民法院で開廷予定だったが、サムスンが特許無効の抗弁書を提出したことにより、開廷審理が今年末に延期される見通しとなった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

華立通信は今年4月、韓国サムソンが「GSM／CDMA」デュアルモード携帯電話の生産プロセスで、華立通信の特許を侵害したとして提訴した。

華立通信集団公司の葛晨総裁は25日、記者取材に対し、「裁判所が提訴を受理した後、弊社は6月の開廷に向け準備を整えてきた。しかし、サムスンが国家知識産権局に弊社が保有するデュアルモード携帯電話特許の無効認定を申請したことで、開廷審理は早くて今年末にずれ込む見通しとなった。この申請が認められるか否かの結果が出る前に開廷する可能性はありえない」と語った。

葛総裁はまた、「中国の携帯電話業界が毎年海外企業に支払う特許費は百億ドルにのぼる。私たちが海外の知的財産権を極めて尊重しているのと同様、海外企業も中国企業が保有する知的財産権を尊重するよう期待している」と続けた。

「人民網日本語版」2007年6月26日