商務部の王新培報道官はこのほど談話を発表し、米商務省が6月28日に、中国製の環状溶接炭素鋼管に対し、アンチダンピング・相殺関税調査を発動したことについて、強い不満と反対を表明した。王報道官は次のように述べた。

中国側は、米側が中国の市場経済地位（MES）を認めないままに、相殺関税調査を発動し、相殺関税措置を取ることは、米国自身の判例に違反するうえ、すでに20年以上堅持してきた、いわゆる「非市場経済国」には相殺関税を適用しないとの慣例にも違反することを、重ねて言明してきた。さらに、米国によるアンチダンピング・相殺関税調査の同時発動は、重複救済の問題を不可避とし、WTO規則に違反するものだ。

「人民網日本語版」2007年7月3日