6月末時点で長江デルタ地区における通関改革実施範囲が12の省・自治区・直轄市に拡大された。事業所の所在地で申告し、通関地点で検査を行う方式で、これまでに628社が同方式を採用した。「第一財経日報」が伝えた。

上海税関によると、長江デルタ地区通関改革は、異なる税関間の貨物輸送・管理の手続きの簡素化・規範化を図り、行政区域の壁を取り払い、各地の経済競争力を高め、貨物の通関効率を高めるため、2005年から試験的に始まった。

これまでに対象地域は、江蘇、浙江、安徽、江西、湖南、湖北、四川、陜西、河南の各省と寧夏回族自治区、上海市、重慶市に拡大され、沿海部と中西部の通関機能連携が進んだ。

「人民網日本語版」2007年7月12日