深セン市人民政府新聞弁公室が11日に行った記者会見で発表された「効益深セン（深センの利益）」という指標システムによると、同市の一人当たり平均GDPが8800ドルに達したことが明らかになった。「効益深セン」指標システムの計算によると、2006年の深セン市の「効益深セン」総合指数は114％で、2005年に比べて5.7ポイント上昇している。「中国新聞網」が伝えた。

深セン市政府秘書長の李平氏（スポークスマン兼任）によると、「効益深セン」指標システムは経済的利益や社会的利益、生態的利益、人の発展という4つの観点に基づいて生み出された統計指標システムだという。

深セン市統計局の鄧平局長は2006年の国民経済と社会発展統計年報と2006年「効益深セン」統計指標システムとの結果について次のように述べている。

上級統計部門の審査によると、深セン市は2006年に5813億5600万元のGDPを実現、各産業の代表的商品の、特定期間における平均価格を表す不変価格を基に計算した「可比価格」に基づいて計算すると、前年比で16.6％増加している。経済総量は1年で862億6500万元増加し、全国の大中都市で4位に位置している。一人当たりGDPは6万9450元（米ドルレートに基づき計算すると8815ドル）で前年比で13.4％の増加。

「人民網日本語版」2007年7月12日