2006年の単位国内総生産（GDP）当たりエネルギー消費は、前年に比べ1.33％減少したが、当初目標の4％には遠く及ばなかった。3年ぶりに減少に転じたものの、楽観は許されない状況だ。

国家統計局の担当責任者は、目標未達成の理由をこう説明する。

（１）産業構造調整が遅れ、サービス業の発展が滞っている。工業分野の成長が他の産業分野に比べ速すぎる。エネルギー消費量が多い業種の成長が速い。

（２）構造調整の促進、技術革新と成長方式の変革に向けた体制が整っていない。エネルギー消費量が多い業種の発展が速く、成長率の抑制にも限界がある。このため、エネルギー消費が依然高水準にある。

（３）関連の法律、法規、基準、管理制度が整っていない。法律に違反したり、厳しい取り締まりが行われない現状が広く存在する。

（４）各方面の認識が不足しており、措置が効果を上げていない。

（５）中国が面している経済成長段階と経済発展の周期には一定の関係がある。

このほか、考慮しなければならないのは、第11次5カ年計画（2006－10年）に示された単位GDP当たりエネルギー消費を5年間で20％削減するとの目標は、GDP成長率を年平均7.5％として試算した数字だ。しかし、2006年のGDP成長率は11.1％に達した。さらに、GDP成長に占める高エネルギー消費産業の割合が60％以上に達し、エネルギー消費が高止まりする原因となっている。

「人民網日本語版」2007年7月13日