北京市食品安全弁公室の関係者が25日明らかにしたところによると、北京市は今後、安全基準などに不合格になった食品やこれらの食品を扱う企業に対し、処分を一層強化する方針だ。「問題ある食品」と関連企業は同市の43部門が連携して運営する企業信用管理システムに記録され、投資などに際して複数部門から制限を受けることになる。「北京晨報」が伝えた。

ここ数年来、北京市は食品の安全を主要な安全対策分野の一つに定め、「畑から食卓まで」すべてのプロセスを監督管理システムに組み込んだ。これまでに野菜、水産品、鮮肉、豆類製品、調味料など25種類の食品について市場参入許可制度を構築している。北京市場で水産品や野菜を販売しようとする場合、事前に検査報告と産地証明を提出しなければならない。

「人民網日本語版」2007年7月26日