汎北部湾経済協力の背景汎北部湾（トンキン湾）地域には、中国、ベトナムのほか、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイなどの国が含まれている。

15年前、中国はASEANと対話協力関係を結び、2004年には、中国―ASEAN自由貿易区の設置がスタートした。中国―ベトナム間では、2004年に「北部湾境界画定協定」と「北部湾漁業協力協定」が結ばれ、2005年には「北部湾石油天然ガス協力に関する枠組み合意」が調印され、北部湾における中越の資源共同開発も進められることになった。

 2004年5月、中越両国の総理が両国をつなぐ「両廊一圏」（南寧－ハノイ－ハイフォンと昆明－ハノイ－ハイフォンまでの2つの経済回廊および汎北部湾経済圏）の構築について合意に達した。汎北部湾地域経済協力の戦略的構想の提起と実施は、中国―ASEAN間協力の内容をさらに充実化させ、地域内の資源の共有、産業移転および分業の合理化、また地域市場と経済発展の空間の拡大、新たな経済成長ゾーンの育成にプラスとなっている。さらに、地域内の各国の比較優位の発揮、相互補完、共同発展、当該地域の全体的競争力の向上、より合理的な国際資本および地域外の資源の利用、より高いレベルでより高次元の国際経済貿易協力の実現を促進するうえでの役割発揮が期待されている。

2006年7月20日、中国国務院、広西チワン族自治区政府などの主催で、「汎北部湾経済協力フォーラム」が広西チワン族自治区区都の南寧市で開催された。 海外からはブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、日本、韓国、国内からは広西チワン族自治区、広東省、海南省など7つの省・自治区から、政府関係者や専門家、企業代表ら160人余りが集まり、北部湾地域での協力について話し合った。

なお、「汎北部湾経済協力フォーラム」は毎年1回開催されることになっている。

「チャイナネット」2007年7月27日