北京大学中国経済研究センター、国家情報センター経済予測部、中金公司など13部門・機関がこのほど共同で発表した予測報告によると、今年7～9月はインフレ上昇傾向が続き、消費者物価指数（CPI）は4～6月の3.6％から4.5％に上昇するとともに、国内総生産（GDP）成長率は11.9％から11.8％に低下し、利率は3.06％から3.51％に上昇することが見込まれる。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

北京大学中国経済研究センターの責任者・宋国青さんによると、現在、経済が過熱気味かどうかは憂慮すべき問題ではない。1998年以来、中国のGDP成長率は冷え込んだり過熱したりしながら、概ね正常値の上下5ポイントの範囲で変動してきた。現在は過熱傾向にあるが、正常値を1～2ポイント上回るに過ぎない。宋さんは「現在のインフレ傾向は注目に値する。CPIの上昇が経済全体の各構成部分にリスクをもたらす可能性がある。たとえばCPIと不動産価格には強い連関性があり、CPIが1ポイント上昇すると、不動産価格が5ポイント上昇することになる」と指摘する。

「人民網日本語版」2007年7月30日