中国一般市民の96.4％が、「中国では、緑色GDP（グリーンGDP）の計算が必要」との考えを持っていることがわかった。これは、中国青年報社会調査センターが騰訊網報道センターと合同で先週行ったアンケート（対象者2504人）で明らかになったもの。「中国青年報」が伝えた。

「『2005年度緑色GDP計算報告』概算の公表が無期限延期」――大手新聞の各ウェブサイトは、7月23日、見出しのトップにこのニュースを取り上げた。国家統計局の関連責任者の公表延期の釈明では、その理由の一つに、国際的に政府がこの種の報告を公表するという先例がないためだとしている。

アンケートでは、78.9％の人が、環境問題の解決には政府により多くの責任があるとしている。また、85.2％の人は、自分の住んでいるところで、「環境を犠牲にしてGDPを増やす」という現象が比較的多いとの考えを示している。79.6％の人は、「緑色GDP計算は、GDPだけで政治的業績を判断するという地方政府の考えを転換させることにプラスとなる」としている。

「国際的にはまだ政府が公表する緑色GDP計算データの先例はなく、中国も公布すべきでない」や「緑色GDP計算の理論や方法もなお成熟しておらず、対外的な公表はすべきでない」との意見に対しては、それぞれ4.4％、6.7％の人々が賛同している。

写真：「緑色GDP」の成功例として有名な水郷の町・周庄

「人民網日本語版」2007年7月30日