国家発展改革委員会は最近の物価高騰や物価調整上の問題を受け、効果的な措置を講じ、関連業務を適切に達成するよう各地に指示する通達を出した。これには次のものが含まれる。

（１）政府による値上げの厳格な抑制。消費者物価の上昇率がすでに想定調整目標を大幅に上回っている地方では、省エネと環境保護を促すものを除き、年内は原則的に新たな政府物価調整を実施しない。

（２）物価介入の慎重な適用。定価目録外の商品とサービスの価格は市場で調整されるべきであり、正常な状態で政府は直接的な介入を行うべきでない。突発的事件や深刻な自然災害により物価が高騰した場合は、物価への介入が必須であり、省以上の人民政府から認可または権限移譲を受け、迅速に公表した上で実施する。

（３）市場価格秩序を規範化する。経営者または業界団体はカルテルなどの形式で定価において結託し、共に値上げしてはならない。

（４）低所得層への適切な支援。物価が高騰し低所得層の生活への影響が大きい場合、社会保障水準の調整、臨時補助金の支給などの措置を迅速に講じ、低所得層の生活水準が物価上昇により低下しないよう確保しなければならない。

「人民網日本語版」2007年7月31日